行動計画

Plan

次世代育成支援対策

社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する

計画期間

令和7年4月1日~令和10年3月31日

目標と実施内容

目標1:不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を実施する。

●令和7年4月~ 社員のニーズを把握し、検討を開始する。
●令和8年4月~ 実施開始
●令和8年4月~ メール、掲示、社内報等により社員へ周知

目標2:男性社員の育児休業取得率について、取得率を50%以上にする。

●令和7年4月~ 課題を調査し、取得率向上のための措置を講じる。
●令和7年7月~ 対象者の上長への教育を実施し、組織風土を醸成する。

目標3:年次有給休暇の取得率について、取得率を65%以上にする。

●令和7年4月~ 取得計画表(部署単位)にて、年間計画を立てる。
●令和7年4月~ 取得状況を管理職宛に毎月メール配信する。
●令和7年4月~ 年間休日予定を作成する際に飛び石連休を設ける。

その他

●令和7年4月~ インターンシップ等の就業体験機会を提供する。

女性活躍推進

計画期間

令和7年4月1日~令和10年3月31日

目標と実施内容

目標1:役職者に占める女性労働者を9名または14%以上にする。

●令和7年4月~ 女性役職者と一般女性労働者が意見交換をできる場を設ける。
●令和7年4月~ 女性リーダー候補者を対象に、リーダーシップやマネジメントに関する外部研修に参加させる。

目標2:役職者一人当たりの時間外・休日労働時間を28時間以内とする。

●令和7年4月~ 半月毎に時間外労働の状況を管理職宛にメール配信する。
●令和7年5月~ 若年層を対象とした研修を実施する。
●令和7年5月~ 若年層を対象に今後のキャリアプランに関する面談を実施する。
●令和7年8月~ 役職者の仕事の見直しを実施する。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

2023年7月1日~2024年6月30日

雇用形態 男性 女性 割合
正社員 19 8 27 30%
準社員 2 9 11 82%
パート 0 3 3 100%

男女の平均継続勤務年数の差異

2024年8月時点

雇用形態 性別 人数 平均勤続年数
正社員 男性 114 12.4年
女性 58 11.3年
契約社員 男性 12 10.7年
女性 72 3.5年
パート 男性 7 0.4年
女性 50 3.9年

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金割合)

2023年度

全体 正社員 契約社員
61.4% 65.8% 90.5%
(注):賃金は基本給および賞与、基準外賃金を含んでいます。同一労働の賃金に男女差はありません。