行動計画
Plan
当社は社員が仕事と家庭を両立させることができるような雇用環境の整備をするため下記の取組をします。
計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日
目標と実施内容
産前産後・育児休業取得の推進
・産前産後・育児休業中の待遇及び休業後の労働条件に関する事項について社内広報誌などによる周知
・短時間勤務制度及び始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ制度の実施
・短時間勤務制度及び始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ制度の実施
有給休暇取得率の向上 （すべての雇用区分で60%以上とする）
・労働者の意識調査実施と取得計画の策定
その他
・所定外労働の削減の措置の実施 （ノー残業デーの推進等）
・インターンシップ等の就業体験機会の提供
・インターンシップ等の就業体験機会の提供
女性活躍推進
計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日
当社の課題
（1）役職者全体に占める女性労働者の割合が低い
（2）管理職を目指す女性が少ない
（2）管理職を目指す女性が少ない
目標と取組内容・実施時期
役職者に占める女性労働者を6名または10％以上にする。
取組内容
・保育料補助制度を利用しながら就労できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
・短時間勤務制度、時差出勤等柔軟な働き方の周知徹底
・常用労働者一人当たりの時間外労働時間の削減
・入社年次ごと、達年齢ごとの研修プログラムを作成し、レベルアップのための研修を実施
・非正社員から正社員への登用を積極的に運用するための登用制度の見直し実施
・短時間勤務制度、時差出勤等柔軟な働き方の周知徹底
・常用労働者一人当たりの時間外労働時間の削減
・入社年次ごと、達年齢ごとの研修プログラムを作成し、レベルアップのための研修を実施
・非正社員から正社員への登用を積極的に運用するための登用制度の見直し実施
採用した労働者に占める女性労働者の割合
2022年7月1日～2023年6月30日
| 雇用形態 | 男性 | 女性 | 計 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 2 | 4 | 6 | 66.7% |
| 準社員 | 3 | 3 | 6 | 50.0% |
| パート | 1 | 6 | 7 | 85.7% |
男女の平均継続勤務年数の差異
2023年11月時点
| 雇用形態 | 性別 | 人数 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 男性 | 108 | 13.1年 |
| 女性 | 53 | 15.1年 | |
| 契約社員 | 男性 | 33 | 18.5年 |
| 女性 | 54 | 8.2年 | |
| パート | 男性 | 8 | 1.8年 |
| 女性 | 52 | 4.2年 |
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
2022年度
| 全体 | 正社員 | 契約社員 |
| 55.24％ | 65.17％ | 60.14％ |
（注）：賃金は基本給および賞与、基準外賃金を含んでいます。同一労働の賃金に男女差はありません。